軽度知的障害自閉症児の経済的&精神的自立を支えるお仕事についてまとめてみました!
お仕事探しの第1歩!働きたいと思ったらまず相談
特別支援学校高等部であれば学校への相談となります。特別支援学校以外のルートからの第1歩には以下があります。
- ハローワーク:障害者雇用の案件の紹介や職業訓練の紹介。私もハローワークさんには沢山お世話になってきました!障害のあるお仕事探しでは採用面接への同行もしてくれます。
- 障害者就業・生活支援センター:生活と就業の両面での支援。全国で338ヶ所に設置されている。
- 地域障害者職業センター:他の機関では支援が難しい障害のある方でも専門的なカウンセラーさんのもとで職業リハビリテーションが受けられる。障害のある方ご本人及びその家族へのサポートを行う「ジョブコーチ」という仕組みを設けている。ジョブコーチでは企業に訪問して指導助言も行う。
- 市区町村の窓口:市区町村により業務内容は異なる。
- 民間の相談支援事業者:事業者により事業内容は様々。現在は本当に色々な企業が障害者雇用のフィールドに参入しています。障害のある方に特化して就職や転職の情報を提供する「dodaチャレンジ」「アットジーピー【atGP】」などサイト上から登録して仕事を探すことができます。
知的や自閉症ではなく身体障害と内部障害に特化した「障がい者転職エージェント【Agent-Sana】」は30年以上の実績があります。IT業界に特化した「【TechAgent-Sana】」の部門があり、特にITエンジニア業界で仕事を探す障害のある方をサポートしています。
職業訓練を受ける
- 障害者職業能力開発校:埼玉にある国立職業リハビリテーションセンターをはじめとし全国に19校ある障害のある方を対象とした職業に関する学びの場です。
- 一般のお仕事探しと同様にハローワークが窓口となって希望する仕事に就くために必要な訓練を受ける事ができます。
- 職業適応訓練という形で雇用を前提にまずは6ヶ月間働くことのできる制度もあります。インターンシップや試用期間のような制度です。
いずれの場合もハローワークで相談する事ができます。ハローワークはとても便利ですね。
どんな職場が選べる?
障害の程度や個々人の事情に応じて
ー障害があることをオープンにせず働く
ー障害者雇用促進法に応じた障害者雇用の枠を利用して働く:障害のない人と共に働くスタイルのインクルーシブな職場環境の他に「特例子会社」と呼ばれる障害のある人のために働きやすい環境を整えて作られた会社で働くこともできます。
就労移行支援を利用して仕事を探そう
上記のお仕事を探したり続けたりする為に「就労移行支援」というサービスを受ける事ができます。就労移行支援では訓練、求職サポート、定着サポートという形で原則2年間サービスを継続して受け続ける事ができます。
就労移行支援は現在様々な民間企業が参入して障害のある方の豊かなビジネスライフをサポートしています。
首都圏・愛知・大阪・兵庫・福岡で展開している「障がい者の就職を支援する就労移行支援事業所 Cocorport(旧社名:Melk)」さん。
首都圏・愛知・大阪・兵庫に事業所を置く「障がいのある方への就労移行支援【パーソルチャレンジ・ミラトレ】」さん。
首都圏と関西に事業所のある「【atGPジョブトレ】」さんは障害種別で手厚いサポート体制です。「アットジーピー【atGP】」の就職転職エージェント業務を併設しておりトータルでジョブライフを支援してくれます。ITウェブ業界に特化した就労移行支援「Webスキルを身につけ、働き方に自由を【atGPジョブトレIT・Web】」があるのも特徴です。
就労継続支援を利用して作業所で働こう
就労移行支援の2年間で就職が決まらなかった場合、「就労継続支援」というサービスを受ける事がきます。
就労継続支援とは事業所で働きながら就労に必要な能力の向上を目指す支援です。就労継続支援には以下2種類があります。
ー就労継続支援A型:A型作業所と言われるものです。一般の雇用契約を結び働きます。月額70000円程の最低賃金が保証されます。全国におよそ3400か所あり70000人程が働いています。
ー就労継続支援B型:B型作業所と言われるものです。一般就労が相当に困難、50歳以上、障害基礎年金1級の方が対象で全国におよそ11000か所あり250000人程が支援を受けています。平均賃金は月額15000円程です。
いずれも期間の定めはなく実質的な就職先となることもあります。
就労定着支援を利用してより良くより長く働こう
就職先が決まった後により長く働き続けられるようにサポートする「就労定着支援」のサービスもあります。
就労移行支援の事業と併設していることも多いです。
就労定着支援とは一般就労した障害のある方に対して事業者や医療機関などと連携して助言や指導を行うサービスです。月1回以上の障害のある方本人との面談、月1回以上の職場訪問が義務付けられています。
(就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援の見学に行ってきました!見学レポートはこちらの記事。)
障害年金が受給される場合はどうなるかというと、、20歳になり障害年金が受給できる場合も障害年金を受給しながら働いて給与を得る事ができます!
障害児とその家族に関係するサービスについては以下の本がとても参考になります。更に情報を確認されたい方におすすめです!
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